一般社団法人 日本薪協会

定款

第1章 総 則

 

(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本薪協会(以下「当法人」という。)と称する。その英語名は、Firewood Association of Japanとする。

 

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

 

(目 的)
第3条 当法人は、持続可能な森林経営を普及するとともに、そこで産出される木材のうち、薪(木質系燃料を含む。以下同じ。)の有効な利用を推進することを通して、循環を基調とする社会の構築と森林整備の向上に資することを目的とする。
2 当法人は、前項の目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 森林の環境保全機能についての普及啓発
(2) 環境負荷の少ない循環資源である薪の普及啓発
(3) 薪の生産技術の向上、品質改良、流通改善
(4) 薪の規格・品質基準の普及指導
(5) 薪の生産、販売従事者への労働安全の啓発
(6) 薪・薪ストーブの生産・販売情報の収集・提供
(7) 薪・薪ストーブに関する調査・研究、研修、紙誌の発行
(8) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
3 前項に掲げる事業は、日本全国で実施する。但し、第7号の事業の一部は海
外において行うものとする。

 

(公告方法)
第4条 当法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。ただし、事故そ
の他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官 報に掲載する方法により行う。

 

(機関の設置)
第5条 当法人は、理事会及び監事を置く。

 

 

第2章 会 員

 

(種 別)
第6条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一
般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人または団体
(2)賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体

 

(入 会)
第7条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
その承認があったときに正会員または賛助会員となる。

 

(入会金及び会費)
第8条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

 

(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

(除 名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、この定款の定める
ところにより、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき

 

(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったと
きは、その資格を失う。
(1) 会費の納入が継続して2年以上なされなかったとき
(2) 総正会員が同意したとき
(3) 当該会員が死亡し、または解散したとき

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対
する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法  人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他
の拠出金品は、これを返還しない。

 

(会員名簿)
第13条 当法人は、会員の名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 当法人の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が当法人に通知した居所にあてて行う。

 

 

第3章 社員総会

 

(種 別)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

 

(構 成)
第15条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

 

(権 限)
第16条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2)会員の除名
(3)役員の選任及び解任
(4)役員の報酬等の額またはその規定
(5)各事業年度の決算報告
(6)定款の変更
(7)解散
(8)理事会において社員総会に付議した事項
(9)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

 

(開 催)
第17条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催す
る。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

 

(招 集)
第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に
基づき会長が招集する。会長に事故若しくは支障がある場合は、あらかじ め定めた順位により副会長または理事がこれを招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、会長に対し、社員
総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

 

(議 長)
第19条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故若しくは支障
があるときには、あらかじめ定めた順序により副会長または理事がこれに 代わるものとする。

 

(決 議)
第20条 社員総会における決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある
場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席し た正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総
正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項

 

(代 理)
第21条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決
権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員また は代理人は代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

 

(決議、報告の省略)
第22条 理事または正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提
案した場合において、その提案について正会員の全員が書面または電磁的 記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合に
おいて、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて正会員
の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その
事項の社員総会への報告があったものとみなす。

 

(議事録)
第23条 社員総会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を
作成する。
2 議長及び社員総会において選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に
署名・捺印する。

 

 

第4章 役員等

 

(役員の設置等)
第24条 当法人に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上15名以内
(2)監事 1名以上2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、5
名以内を副会長及び1名を専務理事とすることができる。

 

(選任等)
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

 

(理事の職務及び権限)
第26条 会長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 専務理事は、当法人の業務を執行する。

 

(監事の職務・権限)
第27条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の
業務及び会計の状況の調査をすることができる。

 

(任 期)
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する
時までとする。
4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満
了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、な
お理事または監事としての権利義務を有する。

 

(解 任)
第29条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、
監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権 の3分の2以上にあたる多数の議決に基づいて行われなければならない。

 

(報酬等)
第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した 額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること
ができる。

 

(損害賠償責任の一部免除)
第31条 当法人は、一般法人法第111条第1項に定める理事及び監事の損
害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決 議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

 

(顧問)
第32条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

 

(顧問の職務)
第33条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第5章 理事会

 

(構 成)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権 限)
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付議すべき事項
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行
(4)理事の職務の執行の監督
(5)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

 

(種類及び開催)
第36条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種類とする。
2 通常理事会は、毎年2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めるとき
(2)会長以外の理事または監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき

 

(招 集)
第37条 理事会は、会長が招集する。会長に事故若しくは支障がある場合は、
あらかじめ定めた順位により副会長または理事がこれを招集する。

 

(議 長)
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しく
は支障があるときには、あらかじめ定めた順序により副会長または理事が これに代わるものとする。

 

(決 議)
第39条 理事会における決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、
決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決 する。

 

(決議、報告の省略)
第40条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい
て、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は 電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告するべき事項
を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

 

(議事録)
第41条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されるときは、議事録に署名・捺印しまたは記名・捺印しなければならない者を監事のほか、当該理事会に出席した当該代表理事と定め、当該代表理事及び監事は、これに署名・捺印し、または記名・捺印しなければならない。

 

 

第6章 資産および会計

 

(資産の構成)
第42条 当法人の資産は、次の収入をもって構成する。
(1) 会費
 (2) 寄付金
(3) 事業に伴う収入
 (4) その他の収入

 

(経費の支弁)
第43条 当法人の経費は、当法人の資産をもって支弁する。

 

(事業年度)
第44条 当法人の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)
第45条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の
日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告す  るものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会
長は、理事会の決議に基づき、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入
支出をすることができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

(事業報告及び決算)
第46条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が
次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、同書類のう  ち第1号及び第2号については定時総会にその内容を報告し、第3号から第5号については同総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 前号の事業報告の付属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)第3号の貸借対照表及び第4号の損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。

 

 

第7章 定款の変更、解散

 

(定款の変更)
第47条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総
正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

 

(解 散)
第48条 当法人は一般法人法に規定する事由によるほか、社員総会において、
総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる 多数の決議により解散することができる。

 

(残余財産の帰属等)
第49条 当法人が清算する場合において有する残余の財産は、社員総会の決
議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方 公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配は行わない。

 

 

第8章 事務局

 

(事務局の設置)
第50条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
第9章 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理

 

(情報公開)
第51条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運
営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

 

(個人情報の保護)
第52条 当法人は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

 

 

第10章 附 則

 

(委 任)
第53条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事
会の決議により別に定める。

 

(最初の事業年度)
第54条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成25年3月
31日までとする。

 

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第55条 社員の氏名または名称及び住所は次のとおりとする。
石谷樹人
吉田正木
田中惣一

 

(設立時の理事及び監事の氏名及び住所)
第56条 当法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時理事
石谷樹人
吉田正木
田中惣一
設立時監事
内山総太郎

 

(定款に定めのない事項)
第57条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本薪協会設立のための定款を作成し、設立時社員が次に記名捺印をする。
平成24年11月26日
設立時社員
石谷樹人
吉田正木
田中惣一